こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。
先日ご紹介した次世代法の改正案が国会に提出され
従業員が101人以上の企業に子育てを支援する行動計画の策定の義務付けがほぼ確定したようです。
改正により義務を負う企業は約3倍の4万2000社に増えます。
改正法の施行日は2009年4月を予定、新たに策定の義務を負う中小企業には2年間の準備期間を設ける方向です。
ｗｉｗｉｗサービス(休業者職場復帰支援プログラム)の導入は
次世代法の行動計画書の「雇用環境の整備に関する事項」に定められている
「育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供」に該当します。
企業の担当者のみなさまのご負担をおかけすることなく
計画書作成にご協力できますので、計画書の策定がこれからという企業様は、ぜひお気軽にｗｉｗｉｗオフィスまでお問合せください。
今回の国会では、この他にも子育て支援への追加支出についても検討されています。
以下３つの柱の実現のために、国・地方・企業・個人の支出額が最大2.4兆円必要と推計。今回の予算会議でも重点的に取り組む課題の１つとなっています。
①出産や育児をする人への経済支援（妊婦検診費用の軽減）
②保育サービスの充実（待機児童の完全解消）
③ワークライフバランスの推進
若者が将来に明るい展望を持てるように経済成長を実現するとともに、
安心して子どもを生んで育てるための支援の充実を今後も期待していきたいものです。
国会の議事録をインターネットで確認できるのをご存知ですか？
毎回、テーマは様々ですが読み込んでみると議員、大臣、首相の考え方、その背景などが垣間見まれ
法案が確定するまでの経緯を興味深く読むことができます。
ちなみに2月4日の議事録では、有村衆議院議員が子育て支援について触れており
「産後休業を現行の8週から12週への延長」や「看護休暇取得の促進」、「マタニティーマークの普及・促進」などを提案しています。
★国会の議事録はこちら
wiwiwブログ担当者
