こんにちは。ｗｉｗｉｗの山岸です。
制度倒れではない育児支援制度の充実。
これは、育児支援制度を整備した会社が、次に直面する問題です。
本日は、上記問題に取り組んでいる日本ヒューレットバッカード（ＨＰ）の例をご紹介致します。
同社で昨年９月に人事部門と労働組合が共同で開いた第１回産休・育休説明会。
人事部門担当者は、参加した約７０人の管理職を前に、
出産許可を申請してきた社員の接し方をこのように説明しました。
「部下に産休を申請されると代替要因の確保策を真っ先に考えようとする気持ちはわかる。
でもまずは『おめでとう』と言おう。」
日本ＨＰは、出産一時金は子供１人につき４０万円と、法定給付の３０万円を上回ることや、
法律では定められておりませんが、
２０日以内なら給与を全額支給する育児短期休暇制度を設けるなど、非常に手厚い制度で知られています。
ですが、依然として休業者と上司との間の理解度の差や、
心理的に仕事とプライベートを両立しづらいといった女性の心理傾向もあり、
実質的な休業取得に向けては課題もあります。
その打開策として、就職活動中の学生を対象に、会社説明会で職種別の講演に加え、
「女性のためのキャリア講座」を用意したり、
現場の女性社員向けに、社外との意見交換会を開催されたりしています。
その名も「ウーマンズ・サミット・トウキョウ２００７」（日本ＨＰ主催）
日立製作所や松下電器産業、三井住友銀行、日産自動車など、
国内大手企業約２０社の、管理職を中心とした延べ２５０人以上の女性社員が意見交換会に参加しました。
交換会では、互いの会社の長所・短所を語り合われました。
「他社の管理職女性社員の話を聞くと、完ぺきを目指さなくてもいいとわかり、気が楽になった」
参加した日本ＨＰの女性社員はそのように述べています。
さらに同社では、女性社員比率の上昇や女性役員を育てるべく、
０９年度を最終とする女性活躍推進３ヵ年計画を策定。
本部長以上の幹部は後任候補を数人選出し、各候補の育成計画の立案の提出を求め、
うち１人は女性にすることを義務付けています。
「出産すること以外、女性社員が女性と意識しない職場が最終的な目標だ」
同社川合担当部長はそのように語ります。
そのように感じるまでには正直ある程度の時間が必要となると思います。
ですが、実際に申請を許可する担当者や、管理する管理職、
ひいては会社全体の『空気としての制度理解』に向けて、確実に歩んでいる企業のひとつと言えるでしょう。
これからは、企業の枠を超えた、管理職や育児支援制度関係者レベルでの意見交換会も、増えていくように思います。
本日は少々長文になりました。
wiwiwブログ担当者
