皆さんこんにちは。（株）ｗｉｗｉｗの山岸です。
来年の平成21年4月1日から、次世代育成支援対策推進法が改正されることをご存じでしょうか？
地域や職場における、総合的な次世代育成支援対策を推進するため、
自動福祉法等の一部を改正する法律が、平成20年12月3日に法律第85号として交布され、
次世代育成支援対策推進法の一部が改正されます。
◇改正のポイント
1．行動計画の公表及び従業員への周知の義務化
仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備について事業主が策定する
一般事業主行動計画の公表・従業員のへの周知が、101人以上の企業は義務（※101人以上300人以下企業は平成23年3月31日までは努力義務）、
100人以下の企業は努力義務となります。
2．行動計画の届出義務企業の拡大（従業員101人以上企業へ）
一般事業主行動計画の策定・届出の義務づけ範囲が従業員301人以上企業から
従業員101人以上企業に拡大されます。（平成23年4月1日施行）
※次世代育児支援対策推進法とは？
急速な少子化の流れを変えるため、次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体が
地域行動計画を策定・公表するとともに、企業においても、従業員数に応じて
従業員の仕事と子育ての両立を支援するための、一般事業主行動計画を策定し、
都道府県労働局にその胸を届け出ることが義務付けられています。
●行動計画を策定するメリット
行動計画を策定・実施し、一定の要件お満たすと、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
認定企業になると、次世代認定マーク（愛称：くるみん）を商品等につけることができ、
企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待できます。
・行動計画の策定については、次世代育成支援対策推進センターでも相談に応じていただけます。
◆詳しくは以下をご覧ください
厚生労働省：次世代育成支援対策推進法改正について 詳細ページ＞
wiwiwブログ担当者
