おはようございます。ｗｉｗｉｗの小林です。
８月１１日に厚生労働省から「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査結果」が
発表されていますのでご紹介します。
労働者、事業所の各立場から調査、企業の支援の取組み事例も紹介されています。
◆仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/shigoto_kaigo/index.html
この調査結果より、いくつか抜粋してご紹介します。
＜労働者調査＞
●仕事と介護の両立促進のために必要な勤務先による支援（すべて）
・「出社・退社時刻を自分の都合で変えられる仕組み」 30.5％
・「残業をなくす／減らす仕組み」 29.4％
・「介護サービス利用の助成」 26.4％
＜企業調査＞
●介護休業を取得した正社員の復職に向けて講じている措置（すべて）
・復職前に面談を実施している 38.8%
・休業中に社内報を送付するなど、
職場・仕事に関する情報提供を行っている 34.0%
・復職準備や復職後の働き方等を相談できる窓口を設置している 17.0%
・休業中に、貴事業所における
仕事と介護の両立支援制度等に係る情報提供を行っている 10.3%
・休業中に、「介護保険制度」や「各種介護サービス」等
介護に関する社会的な支援に係る情報提供を行っている 8.1%
●自社の仕事と介護の両立支援制度等に係る情報提供の有無
・「提供している」32.3％、「提供していない」66.4%
●介護に関する社会的な支援に係る情報提供の有無
・「提供している」16.0%、「提供していない」82.9%
●自社の仕事と介護の両立支援制度等と介護に関する社会的な支援の
有効な組合せ方法等に係る情報提供の有無
・「提供している」6.8％、「提供していない」91.7％
●仕事と介護の両立を支援するに当たり心がけている点
・介護休業規程を周知させること。取得しやすい環境づくりが課題であると思う
・介護休暇期間中の交代要員の確保が課題である
・育児に関しては社内ニーズの高まりにより、制度の拡充・情報提供が進んできたが、
介護については整備が遅れている。昨年から問い合わせ等も増加しているので
今後介護に関する情報提供をイントラ等で行って行く予定 など
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高齢化が進み、毎年１４万人もの人が介護を理由で退職しています。
ワーク・ライフ・バランスの実現は、子育て世代だけでなく
管理職世代にとっても強く求められる時代が確実に到来しはじめています。
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https://www.wiwiw.com/img/kaigoservice.pdf
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