おはようございます。ｗｉｗｉｗの小林です。
今日は、日本経済新聞で紹介されていた記事からご紹介です。
女性の社会進出を妨げる場合の損失額はいくらだと思いますか？？
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国連の試算によると、女性の労働機会が失われることでAPEC地域だけでも少なくとも年420億ドルの経済損失がある
といわれているそうです。相当な金額なのにびっくりです。
10月1日に日米両国が共同で開催した「第１回APEC女性起業家サミット」では
さらなる経済発展のためには女性の潜在力を生かすことが不可欠だとして、
障壁を取り除き女性の力をはっきするための戦略について話し合われました。
APEC参加の２１の国と地域から女性起業家が約３３０名出席、
各界で活躍している女性起業家がご自身の経験や考えを発表し、活発な議論がされています。
※2010年日本APEC 女性起業家サミットの詳細はこちら
このサミットで取り上げられた意見をいくつか抜粋してご紹介します。
〇女性起業家の比率
日本 女性社長は全体の６％弱、約6万7000人（帝国データバンク2009年調べ）
米国 非上場企業の経営者の約3割を女性が占める（商務省2007年調べ）
女性社長は07年までの10年で50万人の雇用を新たに生み出し、米国の経済成長に重要な役割を果たしている。
〇米国では、政府発注の少なくとも５％を女性が経営する中小企業から契約をするという支援策をとっている。
〇起業家を含め女性リーダーの育成にはマネジメントスキル習得のための教育、メンター（指導者）など精神的支援が必要である。
〇起業を成功させるためには、創業までに企業でどれだけマネジメントの経験を積んだかもカギになる。
この点において日本は、女性役員の比率、女性管理職の比率ともに各国と比べて低水準。 以下グラフを見ると差は歴然です。
①女性役員の比率
②女性管理職比率
女性幹部の登用を進めるために、ノルウェイのように数値目標を設定する「クオーター制」の導入や
組織のトップの強いリーダーシップで女性登用を進めることの必要性が提起されました。
※参考記事 2010年10月10日付 日本経済新聞
wiwiwブログ担当者
