皆様、こんにちは。wiwiw久保田です。
本日の日経産業新聞18面の介護に関する記事の中で、弊社サービスについて掲載いただきましたので、ご紹介いたします。
以下、記事より一部抜粋しております。
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●介護と仕事 両立できる? 早目の準備 重要
~上司・同僚と相談 / 不在備え情報共有
働き盛りのビジネスパーソンの毎日は仕事や育児に追われ忙しい。ただ、両親が高齢であれば、介護が必要になる可能性に備える方がよいかもしれない。少子高齢化で親の介護に直面するビジネスパーソンは増え続ける。企業側も育児支援に続き、介護と仕事の両立支援に力を入れ始めた。社内の制度をうまく活用しつつ、上司や同僚らの理解も得て、両立しようとする取り組みを探る。
伊藤忠商事は通算2年休める介護休業や、3年間にわたり勤務時間を1日あたり90分短くできる制度なども整えている。 厚生労働省によると、75~79歳の高齢者のうち、要介護認定を受けた人は10.5%。85~89歳では40.9%に達する。2025年には団塊世代が75歳以上になる。仕事と介護の両立に迫られるビジネスパーソンが大きく増えるのは必至で、放っておけば、40~50代の管理職を中心に介護を理由にした退職が急増してしまう。このため育児・介護休業法で定められた以上に手厚い支援を用意する企業が増えている。 介護は育児に比べて期間がまちまちで、長い場合は10年以上にも及び負担が大きい。復帰後の人事の処遇などへの不安から、介護中だと打ち明けられない人もいるようだ。制度を整えた伊藤忠でも介護支援制度の利用率は育児支援より低い。
制度の利用を促すには社員の意識改革も欠かせない。旭化成が10月中旬に東京本社で初めて開いた介護セミナー。昼食付きのセミナーには40~50代を中心に幅広い世代の社員約50人が参加し、介護保険のあらましや介護サービスの利用方法について聞き入った。受託したのは企業向けに仕事と育児・介護の両立支援プログラムを提供するwiwiw(東京・新宿)。参加した社員からは「介護保険について初めて知った」「ほかの人も勉強して欲しい」と好評だった。旭化成は12月に2回目のセミナーを開催することに決めた。
wiwiwは今月からセミナーに加え、専門家が社員の介護の悩みに答えるウェブ相談室や介護情報を載せる社内サイト構築などを一体で提供する新サービスを始めた。小林紋子常務は「育児に比べ介護支援は遅れていた。企業も本腰を入れ始めた」と指摘する。
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仕事と介護の両立に向けてこれから社員への支援策を練っていかれる企業様、ぜひwiwiwまでご相談いただけますと幸いです。