おはようございます。wiwiw伊東です。
今朝は風が強いですね。風がなければ、とってもポカポカしていて気持ちが良いです!
今日もよろしくお願いします。
さて、昨日の日経新聞10面「日曜に考える」をご覧になりましか?
テーマは『介護こそ男女共同参画』です。
最近ではいろいろなところで耳にされている65歳以上の人口の増加ですが、あらためてご紹介すると、
2010年:2948万人だった人数も、2030年:3685万人へと増加し、全人口に占める割合が31%となり、
「3人に1人が高齢者」という時代を迎えます。
既に「介護・看護」を理由にして「離職・転職」した人も増え続け、現時点で男性の割合は2割弱です。
また、男性の介護者数が2010年には3割を突破しており、今や女性だけの問題ではなくなってきています!
この新聞記事では、企業の取り組みとして花王さんを取り上げられています。
花王さんのデータですと、介護責任を負う社員数が2018年には6人に1人、2023年には5人に1人となると予想。
上記のデータを見てもわかるとおり、企業にとって、今後社員の介護事情が経営上で非常に大きな問題なります。
そのことをしっかり認識して、今から様々な支援を準備していく事が必須です。
しかしながら、ただ休業制度を設けるだけでは足りません。
●介護をしながら働き続けることができるための情報提供
●いつでも悩み相談ができる窓口の設置
●柔軟な働き方を支援する職場風土の醸成
などもふくめて検討する必要があります。
弊社では介護制度に関する研修や、全国どこでも最新の介護情報を収集できる介護コンシェルジェなどを提供することで仕事と介護の両立を支援しています。
介護と仕事の両立ができない企業では、これからの時代を乗り越えていくことはできません。
みなさんの会社でも、出来ることから取組を始めてほしいと思います。