都内の企業に勤務する８割以上の人が、仕事と介護の両立に将来的な不安を感じていることが、都の男女雇用平等に関する調査で分かった。肉体的・精神的負担のほか、人事評価が下がることへの懸念も強く、職場風土の改善や短時間勤務制度の導入促進などを求める声が多かった。

調査は昨年９月、都内２５００事業所（従業員３０人以上）と、その従業員男女各２５００人を対象に実施し、事業所の３４・６％、従業員の２９・２％から回答があった。

仕事と介護の両立に「将来的な不安を感じている」と答えたのは８５・２％。不安の中身は「肉体・精神的負担の増加」（８７・５％）が最も多く、これに「時間的拘束」（６４・１％）、介護休業の取得などによる「収入減」（５９・１％）が続く。「職場の理解が得られない」「人事評価へのマイナス影響」といった上司や同僚との関係悪化を心配する回答もあった。

従業員が雇用主側に求めているのは、介護など個別事情を認め合う「職場風土の醸成」（７１・８％）がトップ。「短時間勤務」（３７・１％）や「フレックスタイム」（２６・４％）など、制度面の改善を求める声も強い。

一方、介護休業制度を実際に使っていたのは、取得対象者のうち４・３％どまり。事業所に従業員の介護状況を把握しているか尋ねると、最多の２９・４％が「把握できていない」と答えた。【竹内良和】

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