導入事例

富士電機株式会社様は、2006年度に「女性活躍推進室」を発足以来、女性活躍推進を進めてこられました。2016年度からは、ダイバーシティ推進の専任組織の配下に、各本部責任者及び各事業所担当からなる「ダイバーシティ推進委員会」を置き、活動に一層力を入れていらっしゃいます。
女性の管理職昇格後のネクストステップに向けた施策として、ｗｉｗｉｗでは2021年度より継続して「女性管理職研修」をご提供しています。導入背景と効果について伺いました。

株式会社ヨロズ様は、サスペンションを主体とする自動車部品の専門メーカーとして常にオンリーワンの最新の設計技術や生産技術などの開発力を駆使し、ヨロズ生産方式（YPW）の革新によって、世界同一品質を実現されています。自動車業界が大変革時代に入る中、世の中の動きに敏感に対応し、全従業員一人ひとりにヨロズでずっと働きたいと感じてもらえる職場をつくる「働きがい改革」に取り組んでこられました。2021年11月には、神奈川県内の企業、また製造業としても全国初のプラチナえるぼしの認定を受けるなど、女性の活躍においても大きな成果を挙げられています。
ダイバーシティ推進、働き方改革、健康経営の推進といった複数の柱で進めてきた取り組みと、当時ともに推進体制をつくり、伴走させていただいた「コンサルティング」や「Webアンケート調査」の導入背景や効果、組織風土の醸成・深化についてお話を伺いました。

オムロン共済会ウィズ様は、オムロングループの社員一人ひとりが、家族と共に仕事と生活の『ありたい姿』を⾃律的に考え活躍できるよう、さまざまな取り組みをされています。2021年10月には、個々人のニーズ・事情に対応できる福利厚生制度の活用支援体制を強化するために、新たに“福利厚生のワンストップサービス”を発足されました。グループの長期ビジョンの一重点領域である「ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）の加速」に向けて、共済会として多様な人財が多様な働き方で活躍し事業に貢献できる環境づくりを進めていらっしゃいます。
今回は、ワンストップサービスの立ち上げ、重要課題に対する施策、今後の展望についてお話を伺いました。

三菱UFJ信託銀行株式会社様は、MUFGグループの一員として”「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行”を目指し、社会・お客様の課題を解決する商品・サービスを提供されています。
2016年度にダイバーシティ推進室を立ち上げ、社員一人ひとりが「自分らしく」働き、「その人らしさ」を十分に発揮できる組織づくりをされています。近年は、より一層サステナビリティ活動へ注力されており、2021年4月からスタートした中期経営計画において、「インクルージョン＆ダイバーシティ」を経営戦略の柱のひとつに掲げています。ますます全社をあげて加速しているお取り組みについて伺いました。

株式会社明治様はダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D＆I）推進にあたり、2021年にDIAMOND（Diversity＆Inclusion Activities～Meiji’s Open & New Directions～の頭文字）プロジェクトを立ち上げ、重点5領域（「女性活躍」「シニア」「グローバル人財」「チャレンジド（障がい者）」「LGBTQ＋」）に対して積極的な取組を進めています。 2年間で急加速させたD＆Iの取組は、社内からの注目度が高く反響も大きいとのこと。 その旗振り役を務めるD＆I推進グループは、組織自体が多様なメンバーで構成され、社内のD＆Iを象徴する存在となっています。
今回は、株式会社明治人事部 D＆I推進グループのご担当者様に、経営戦略におけるD＆I推進の位置づけや方針、これまでの取組の内容、今後の展望等についてお話を伺いました。

株式会社日本カストディ銀行様は、2020年7月に、JTCホールディングス、日本トラスティ・サービス信託銀行、資産管理サービス信託銀行の3社合併により誕生しました。 国内No.1の資産管理専門銀行として、日々変化する環境へ対応し、多くのお客様の多様なニーズに応えられています。 SDGｓの推進を重要な経営課題として捉え、中でも、プロフェッショナル人材の育成、D&Iの推進を優先課題の一つとして認識し、2022年4月には人事総務部内にD&I推進室を新設されました。 社員一人ひとりが多様な価値観を認め合い、従来以上に活き活きと働くことのできる企業風土づくり、職場環境の整備を進めるための様々な施策や活動と、D&I推進の一施策として 「＜ダイバーシティ&働き方改革シリーズ＞実践！ダイバーシティ・マネジメント（女性活躍編）」を導入いただいた背景や効果についてお話を伺いました。

特定非営利活動法人日本障害者スキー連盟様は、スノーボードを含めた障害者のスノースポーツを統括し、日本を代表する唯一の団体として、障害者スノースポーツの普及・振興、競技力の向上はさることながら、 障害者の社会参加を促進し、活力ある共生社会の創造と世界平和の発展のため、精力的に活動されています。
数々の大会で偉業を成し遂げられている選手の皆様を輩出されている一方、互いを認め合う文化の創出が課題の一つと認識されており、ダイバーシティ推進の取り組みの一施策として、今回はダイバーシティ研修を導入いただきました。 これまでの活動、研修導入の背景や効果、今後の取り組みについて、ダイバーシティ委員長の鹿島様と常任理事で強化本部長の大日方様にお話を伺いました。

住友生命グループのIT戦略実現に向けた原動力として、長年に渡りグループ全体の情報システム基盤を支えてきたスミセイ情報システム株式会社様。 長年培った保険に関する専門性をいかした保険金融システムには、多くの生保・金融会社から高い評価を得ています。 常に最先端技術に向き合う企業にとって、その源となる人材は欠かせません。 「えるぼし」の最上位認定、「プラチナくるみん」の認定を受け、ますます全職員の活躍推進に力を入れているスミセイ情報システム株式会社様に、特に力を入れて取り組んでおられる女性活躍推進と育児両立支援について、お話を伺いました。

ウイングアーク１ｓｔ様は、帳票設計・運用クラウドサービスの累積導入社数、国内シェアNo.1※。データ基盤ソリューションやバーチャルアシスタントなど、最先端技術を使ったサービスを提供する情報通信業の企業です。 「私たちは、ヒトと共に“データの力”でより良い社会を創生します」というサステナビリティビジョンのもと、事業を通じたサステナビリティの実現を目指しています。 そのなかの重要課題のひとつに「ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D＆I）」を掲げ、さまざまな取り組みを進めるウイングアーク１ｓｔ様に、「女性活躍推進アドバイザリーパック」を導入いただいた背景や効果についてお話を伺いました。 ※累積導入社数（2022年2月末現在）

2018年に、『ART for Human Possibilities』という長期ビジョンを打ち出し、経営戦略として女性活躍推進に取り組んでいらっしゃるヤマハ発動機様。女性管理職登用数の目標を、2020年までに2014年の2倍、2025年までに3倍としていますが、2019年の時点で2020年目標を前倒しで達成されています。そんなスピード感あふれるヤマハ発動機様に、キャリアと育児の両立支援について伺いました。

2007年に「いきいき推進室」（現ダイバーシティ＆インクルージョン推進室）を立ち上げ、女性活躍推進をはじめとするダイバーシティ推進を開始した全日本空輸株式会社（以下ANA）様。女性活躍だけにとどまらず、仕事と介護の両立支援についてもいち早く取り組みをはじめています。
そんなANA様に、具体的な両立支援の推進内容や、今後の展望についてお伺いしました。

2015年10月にダイバーシティ推進室を立ち上げ、わずか2年半後に「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞したカゴメ株式会社様。ダイバーシティ推進の柱の1つとして、仕事と介護の両立支援に取り組んでいらっしゃいます。
「働きながらの認知症介護」や「妻や夫、子供の介護との両立を考える」など、毎年新しいトピックをテーマに掲げ、成果を上げているカゴメ様に、仕事と介護の両立推進やwiwiwサービス導入の背景や効果についてお話を伺いました。

わずか3年間で女性管理職比率を1％強から5％強へ引き上げるなどグローバル企業として、ダイバーシティを急ピッチで推進している日本たばこ産業様。
そんな日本を代表するダイバーシティ先進企業である日本たばこ産業様に、その多様化推進における考えや施策、wiwiwの「キャリアと育児の両立支援プログラム」の活用についてお話を伺いました。

2006年、時代に先駆け女性活躍推進室（現：ダイバーシティ推進室）を設立し、女性活躍を進めてきた三菱UFJ銀行様。現在はさらにスコープを広げ、グループ全体でのダイバーシティ推進へと邁進されています。
そんな三菱UFJ銀行様に、今後のダイバーシティ推進の展望やwiwiwの「キャリアと育児の両立支援プログラム」の活用についてお話を伺いました。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス　人事企画部ダイバーシティ推進室室長　岡田公代様に、女性活躍推進施策におけるwiwiw活用事例を、時系列に沿ってお話しいただきました。
（「月刊 人材教育 8月号：女性が気持ちよく働けるシステム（株式会社日本能率協会マネジメントセンター）」記事が表示されます。）

wiwiwを積極的に活用いただいている住友林業アーキテクノ様に、その活用方法や工夫されている点などについて、総務部の小川　利恵様よりお話を伺いました。

wiwiwを2003年から導入いただいているSMBC日興証券様に、ワーク・ライフ・バランスに対する具体的な取り組み内容や効果と併せて、充実した両立支援制度について、人事部の鈴木由香様と、菅井由紀子様にお話を伺いました。